親の介護で離婚・別居する前に考えること「住民票はどうする?」

親の介護
介護の悩み

親の介護がきっかけで離婚をしてしまいそうで……。
住民票や介護の分担について不安です。

編集者

親の介護は大変なものですから、夫婦の意見が割れたりすることもありますよね。今回は離婚や別居をする前に考えることを一緒に見ていきます!

運営者
川又友彰

かい行政書士事務所代表行政書士(日本行政書士会連合会第21080673号)。株式会社スリピ代表取締役社長。介護施設の許認可手続きをしております。ご家族の介護に関するお悩みを解決できる情報をお届けいたします。


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目次

親の介護で離婚・別居となる理由

そもそも、なぜ親の介護がきっかけで離婚や別居が起こってしまうのでしょうか。

編集者

理由はいくつか考えられます!

配偶者が非協力的

自身の親に介護が必要になった場合は特にですが、配偶者が介護に協力的でない場合が多く見られます。

その分、一方だけに負担が集中し、それが不満や軋轢を生み、離婚や別居まで発展してしまうという流れですね。

編集者

自分の親ではない場合、強くは言えないという事情もありそうです。

義親と仲が悪い

義親と仲が悪い場合も、離婚の理由になりがちです。

先ほどの内容とも少し被りますが、仲が悪い人の介護をわざわざしたがる人はいませんよね。

編集者

そうやってまた一方に負担が集中してしまうというわけです。

もともと関係が破綻していた

親の介護は最後のダメ押しに過ぎず、もともと関係が冷え切っていたというパターンもあります。

日頃からお互いに不満が溜まっていたり、会話すらなかったりすれば、それは離婚となっても何も不思議ではないですよね。

編集者

親の介護以前の問題として、夫婦間のコミュニケーションには気をつけていきましょう。

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配偶者に介護の義務はある?←ない

介護の悩み

私も似たような感じです。夫にも私の親の介護をしてもらいたいのですが、どうすればいいでしょうか?

編集者

残念ながら、それは難しいかもしれません。

配偶者に自分の親の介護を手伝ってほしい気持ちは当然分かりますが、そう上手くはいきません。

なぜなら、日本の法律上配偶者には義両親の介護をする義務はないからです。

編集者

子育てが忙しい、経済的に厳しい、など理由があればいくらでも断っていいという状況なんですね。

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離婚・別居したら住民票はどうする?

介護の悩み

介護問題は難しいみたいなので、離婚の方向で考えてみます。
離婚をしたら住民票はどうしたらいいでしょうか?

編集者

別居の場合と離婚の場合で分けて考えますね!

別居する場合

別居をする場合、住民票はそれぞれの住所に移す必要があります

編集者

今いる住所から変わった側が移すということです。

世帯主変更届など、他の届け出を出す必要がある場合もあるので、ご自身の状況をよく確認してくださいね。

離婚する場合

離婚をする場合も住民票は移す必要があります

ただし別居同様、同じ家に住み続ける側は届け出は不要です。

編集者

ちなみに、引越しをした場合はその日から14日以内に出すように決められています!

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親の介護で離婚・別居する前に考えること

離婚をするのも選択肢の一つとして良いのですが、その前に準備しておくことも大事です。

そのポイントをいくつかお伝えしますね。

配偶者と親の介護について話し合う

まず一番に、親の介護をどうするか話し合いましょう。

どちらが介護をすることになるのか、離婚後の介護費用の負担はどうするか、など予め決めれる部分は決めておきましょう。

編集者

口約束ではなく、書面なども用意しておくと◎ですね。

他に頼れる親族がいないか探す

とはいえ大抵の場合、親の介護はその子ども側が担当することになるかと思います。

その場合、他に頼れる親族がいないかを探しておきましょう。

編集者

大事なのは一人で抱え込まないことですよ。

介護サービスを利用して負担を減らす

一人での介護が辛い場合、介護サービスを利用することも有効な手段です。

訪問介護デイサービスなど、介護の負担を分散できるようなサービスを使ってみましょう。

介護施設へ入居してもらう

場合によっては介護施設に入居してもらうことも考えなくてはなりません。

こちらは条件やタイミングなどもありますので、入居したいとなったら早めに準備しておくのがいいですね。

【まとめ】親の介護で離婚するなら慎重に

それでは今回のまとめです。

親の介護がきっかけで離婚をすることになる場合、慎重に決めていきましょう。

事前の話し合い準備、また離婚をしなくてもいい方法がないかの模索など、できることをやってから最終手段として行うのがいいでしょう。

編集者

絶対にやってはいけないことというわけではないですから、ご自身が決めたことならば問題ありません。決断を間違えないようにだけ、慎重にいきましょう!

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