親が倒れて要介護状態になったけど、介護するお金なんて出せる気がしない…ただでさえ増税とか物価高でしんどいし、うちはスネ夫の家みたいにお金持ちじゃないんだよなぁ。
親の介護にはどのくらいのお金がかかる?
実際、介護するとなるといくら必要なんだろう?できるだけ安く抑えたいけど、やっぱり高額になっちゃうのかな…経験がないから不安だらけ。
毎月かかる費用
生命保険文化センターの調査では、おむつなど介護用品を買ったり介護サービスを利用したりするのに毎月かかるお金は平均8.3万円です。
利用するサービスの内容や介護の事業者によるとは思いますが、結構かかるものですね…
トータルでかかる費用
介護が必要になった時点で、自宅を介護しやすいように改造した人や、介護用のベッドを買った人も。一時的な支出ですが、こちらは平均して74万円かかります。
これに毎月の介護費用を足したら、1年で約173万円。親のためとはいえ、この出費はきついですね。
施設に入れる場合は高額になる
在宅介護だとかかる費用は平均して月々4.8万円なのに対し、施設に入所した場合はなんと3倍近くの平均12.2万円かかります。
ここまで費用の差があるなら、きつくても我慢して在宅で介護を続ける人も多そうですよね。
介護費用は基本的に親か配偶者が負担する
介護する子供にも生活や将来があるので、介護が必要な親本人や配偶者の貯金、年金などから介護費用をまかなえるのが一番理想的です。
とはいえ、うちの親ってたぶんそこまで貯金ないと思うんだよね。年金はもらってるけど、介護って高いお金がかかるし私が援助しなきゃダメそう…
親の介護でお金がない場合はどうする?
親自身にも介護する子供にもお金の余裕がないなら、切り詰めた生活をしながら在宅で介護するしかない?いいえ、そんなことはありません!
窓口へ相談してみる
お金のことで困ったら、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談してみましょう。介護費用の負担を抑えるための解決策を提案してもらえます。
介護費用に悩む人はたくさんいるはず。相談できる窓口に行けばノウハウを持った人がいるので、一人で悩まないで聞いてみましょう!
公的制度を利用する
自己負担が一定額を超えた場合にお金が戻ってくる高額介護サービス費制度や、介護で仕事を休んだ時の介護休業給付金制度など、金銭的にサポートしてくれる制度もあります。
お住まいの市区町村の窓口や会社に相談して、使える制度はガンガン使い倒しましょう。お金の心配は一つでも減らしたいですもんね。
公的な施設を選ぶ
国や自治体などが運営している公的な施設なら民間に比べて費用が安い上に、初期費用もかからないことが多いです。入居の条件は厳しめですが、まずは相談してみましょう。
費用が安い分、人気で入居待ちになることもありますが、公的な施設なら何となく安心できそうな印象が強いしお金がかからないって助かりますよね。
生活保護を申請する
親にも子供にも金銭的な余裕がない時は、生活保護も検討してみましょう。自治体が認めた施設に限りますが、生活保護を受けていても介護施設の入所は可能です。
生活保護って抵抗がある人も多いかもしれませんし、色々と制限もありますが、お金がなくて介護できないのは親のためにも避けたいですよね。
子どもや親戚が負担できないか話し合う
親のお金で介護費用が払えない場合、まずは家族や親戚でお金を出し合えないか話してみましょう。誰か一人だけでなく、少しずつでも協力すれば捻出できる可能性はあります。
家族が誰も他人事にならずに、みんなで親の介護に必要な援助ができたら案外何とかなるかもしれません。もちろん、無理はしない範囲で!
親の介護で使える制度や補助金
具体的にはどんな制度が使えるんだろう?かかるお金を少しでも抑えられるなら、親の介護もそこまで苦じゃなくなるかもしれないな。
高額介護合算療養費制度
介護サービスの利用や病院の受診で1年間にかかった医療保険と介護保険の負担額の合計が基準額を超えた時、超えた分の金額が払い戻される制度です。
基準額は親の年齢や収入によって変わるので、申請する時の手続き方法と合わせて事前にチェックしておくと後が楽ですね!
介護保険の医療費控除
訪問看護や短期入所など介護サービスを利用した分のお金は、確定申告で控除される場合があります。6か月以上寝たきりで、医師から証明書を発行してもらえた場合はおむつ代も対象です。
病院を受診した訳ではないから医療費控除は受けられないと思っている方も多いのでは!?対象になるものを確認して、受けられる控除は受けましょう。
介護手当
一定の条件を満たしていて在宅介護をしている人向けに、自治体から支払われる手当です。特に使い道は決められていないので、介護費用だけでなく生活費などに充ててもOK。
施設に入所するより安いといっても、在宅の介護だって何かとお金はかかりますよね。そんな時に手当が支給されるのはありがたいです。
福祉用具購入費に対する補助金
車いすや歩行器、手すりなど、親の介護のために購入または貸与した福祉用具が対象。原則、かかった費用の9割が給付されます。
購入する場合は自治体に申請が必要だったりするので、購入や貸与したい時は事前にケアマネージャーや福祉用具の事業者に相談しましょう。
居宅介護住宅改修費に対する補助金
家に手すりを取り付けた、段差をなくしてバリアフリーにしたなど、介護のためにリフォームした費用のうち原則9割が給付される制度です。
リフォームなんてしたらお金が無くなっちゃうって思ってたけど、給付される制度があるんだ…それなら安心して家を介護仕様にできそう。
介護休暇制度
家族の介護のために、対象家族1人につき年に5日まで仕事の休みをもらえます。時間単位でも取得できて、申請方法は会社に確認しましょう。
法律で認められている権利なので、遠慮せず利用しましょう!日雇いではなくて週2日以上働いていれば、パートや契約社員も対象になりますよ。
親の介護でお金がない場合の相談先
使えそうな制度があっても、申請方法やそもそも対象になるのかわからないと困りますよね。制度を使う前に、不安はクリアにしておきたいですね。
地域包括支援センター
介護保険サービスの他に、国や自治体がやっている介護費用の負担を減らす制度についても相談できます。親と自分の状況を話して、利用できる制度を探しましょう。
地域包括支援センターにはケアマネージャーなどの専門家がいるので、困ったら真っ先に頼っていいかもしれませんね。お金のこと以外にも話せますよ。
ケアマネージャー
なるべく介護費用を抑えるためにも、どんな介護サービスを利用するかケアマネージャーに相談して計画を立てましょう。費用が安い施設も紹介してもらえます。
親に必要なサービスが何なのかよくわからない時にも聞いてみましょう。家族の介護の負担軽減と費用の軽減、どちらも叶えたいですね。
市区町村の窓口
介護にかかるお金の減免制度に申し込みたい時は、役所の窓口に行ってみましょう。自治体によっては独自の制度がある場合もあるので、要相談です。
生活保護の申請も自治体の窓口なので、減免制度を利用すれば何とかなりそうなのか生活保護が必要なのか相談してみるのもよさそうですね。
【まとめ】親の介護でお金がない場合は窓口へ相談
急に大きなお金が必要になると焦ったり、マイナスなことを考えたりしがち。でも、近くの窓口に聞いてみたらさくっと解決しちゃうかもしれませんよ。
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